会社設立の開業費用

会社を開業するために必要となった開業費も経費として計上することが可能です。開業費は開業の準備のために必要になった費用で、会社設立後に仕事がスタートするまでに必要になる費用ですが、営業開始後の費用でも開業に必要な経費であることが証明できれば開業費として計上することができます。

帳簿開業費とは、広告宣伝のための費用、交通費、事務用品などの費用、サラリー、各種保険の費用などが該当します。また、土地や建物の賃借料や水道・電気代などの費用も開業費として計上することができます。開業の際に必要となった経費の領収書は全て帳簿付けし、開業日より前のものか後のものか把握できるようにしておきましょう。科目についても間違えないようにすることが重要です

開業費も創立費と同様に会社が赤字の時に計上しても節税とはなりませんので、会社が黒字の時に計上することが大切です。開業費の計上についても期限が設けられている訳ではありませんので、経営者の判断で好きなタイミングでそれを計上することが可能です。計上に際しては出費を証明するための領収書が必要になりますので、あらかじめ開業費として計上可能な出費については領収書をなくさずに保管しておくことがおすすめです。また、開業費と創立費を混乱しないようにすることも肝要です。

会社設立の経理

創立費は繰り延べ資産でもありますので、税法上任意償却が可能となっています。ですから、会社の判断でいつでもそれを処理することが可能になります。

任意償却の場合には、償却額の最低金額も最高金額も設定されている訳ではありませんので、会社が黒字となった時にいつでもそれをすべて処分することが可能です。また、任意償却のタイミングは決められてはいませんので、経営者の方でそのタイミングを決めることも可能です。いかに節税をすることができるかが、経営者の才覚であるともいえます。

人会社が赤字の時には税金を支払う必要がありませんので、任意償却をしても意味がありませんが、黒字の際には任意償却を行うことによって、支払うべき税金を減らすことが可能になります。まちがっても赤字のタイミングで任意償却をするようなことは避けなくてはなりません

創立費の処理を賢く行えば、会社の経営を円滑にすることは可能になりますので、創立費の概念は十分に理解しておくことが肝要です。また、どこまでが創立費に含まれるのかについては、会社の設立の前からしっかりと理解しておいて、きちんと領収書を保管しておくようにすることも必要です。領収書を提示することができない場合には、創立費の計上をすることが非常に難しくなってしまいますので注意しましょう。

会社設立の創立費用

会社設立し、運営するためには、多くの費用が必要になります。その費用のことを会社設立費用と言い、開業費と創立費という二つの項目に分けられています。会社設立のための規則を作成する費用や手数料、会社を登記する際に必要になってくる使用人の費用などが創立費です。創立費は、設立登記を終えるまでにかかる費用のことを言います。

オフィス会社を設立したとしても、すぐに事業を始められないことが多いです。なぜなら、オフィス内の設備を整えることや、会社のHPなどを立ち上げることも必要になるからです。これらを行う際に使用した費用は開業費です。設立登記が完了した後にかかった費用は開業費となります。

創立費は会社ができる前に必要になった費用ですので、会社の経費に計上できないと考えている人も多いかもしれませんが、実は経費として計上することも可能です。計上するためには、会社を設立した時の定款へ記載する必要がありますので、覚えておくようにしましょう。ただし、例外もありますのでしっかりと確認することが重要です。

また、創立費は繰り延べ資産としてとらえることもでき、会社の経営状況に合わせることも可能ですし、収益を見ながら償却することは、節税につながっていくことにもなります。会社を続けていく上で創立費を経費として計上することは、経営者として賢い方法といえます。創立費の範囲というのは意外と広いので、税理士に相談をしながら、経営していくことがおすすめです。